戦略（TCFD提言に則した情報開示）
シナリオ分析のステップ
以下のステップでシナリオ分析を行いました。
リスク重要度の評価
気候変動に関するシナリオ群を選定する前工程として、TCFD提言における気候関連リスクの類型を参照し、当社グループの事業に影響する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。
- 移行リスク
- 政策・法規制
- 炭素価格
- 炭素税導入による原材料価格の上昇（鉄鋼、ゴム、ガラス等）
- 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
- 既存の製品、サービスに対する命令及び規制
- GHG排出規制による既存製品の売上減少
- 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
- GHG排出規制に対応するための開発費増加
- 重要度：中、発現時期：３年以内
- GHG排出規制による既存製品の売上減少
- 海運業における規制強化
- 低GHG船舶の新造コストや排出権取得コストの転嫁による海運コストの上昇
- 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
- 低GHG船舶の新造コストや排出権取得コストの転嫁による海運コストの上昇
- 炭素価格
- 技術
- 既存の製品、サービスがGHG排出量の少ないものに置換
- GHG排出規制による既存製品の売上減少
- 重要度：大、発現時期：３年超5年以内
- GHG排出規制による既存製品の売上減少
- 低GHG排出への移行
- GHG排出規制に対応するための開発費増加
- 重要度：中、発現時期：３年以内
- GHG排出規制に対応するための開発費増加
- 既存の製品、サービスがGHG排出量の少ないものに置換
- 市場
- エネルギー価格の上昇
- 工場の操業コストの増加
- 重要度：小、発現時期：３年以内
- 工場の操業コストの増加
- 変化する顧客行動
- 低GHG製品への需要シフトによる既存製品の売上減少
- 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
- 低GHG製品への需要シフトによる既存製品の売上減少
- エネルギー価格の上昇
- 評判
- ステークホルダーからの評判
- 気候変動対策の遅れによる株価下落、資本コストの増加、人財確保の困難化
- 重要度：中、発現時期：３年以内
- 気候変動対策の遅れによる株価下落、資本コストの増加、人財確保の困難化
- ステークホルダーからの評判
- 政策・法規制
- 物理的リスク
- 急性
- 異常気象の重大性と頻度の上昇
- 自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生産停止、販売機会の逸失
- 重要度：中、発現時期：３年超５年以内
- 自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生産停止、販売機会の逸失
- 異常気象の重大性と頻度の上昇
- 慢性
- 平均気温の上昇、海面の上昇
- 気温上昇による建設工事現場での作業困難化
- 重要度：小、発現時期：３年超５年以内
- 気温上昇による建設工事現場での作業困難化
- 平均気温の上昇、海面の上昇
- 急性
- 機会
- 省エネ設備の導入によるエネルギー使用料の低減
- 重要度：小、発現時期：３年超５年以内
- GHG排出規制による低GHG製品の売上拡大
- 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
- 低GHG製品への需要シフトによる低GHG製品の売上拡大
- 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
- 災害復旧工事、防災工事の増加による製品需要の拡大
- 重要度：中、発現時期：３年超５年以内
- 省エネ設備の導入によるエネルギー使用料の低減
シナリオ群の定義
TCFD提言では、「２℃以下シナリオ分析を含む、様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」ことが求められています。当社のシナリオ分析においては、従来の2℃シナリオに代わり、パリ協定の目標達成に向けた国際的な要請の高まりと、より厳しい気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を織り込んだ経営戦略への見直しが必要との認識のもと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書等を参照し、2050年にGHG排出量ゼロを目指す社会経済シナリオである「1.5℃シナリオ」、及び現行推移シナリオである「４℃シナリオ」を設定しました。また、分析対象とする時間軸は2030年、及び2050年としました。
- シナリオ群の定義で参照した外部情報
- 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第６次評価報告書（AR6）のSSP1-1.9シナリオ、SSP3-7.0シナリオ」
- 国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）のNZEシナリオ、STEPSシナリオ」
- 1.5℃シナリオ: 政策移行の影響が大きいシナリオ）
- 炭素税の導入・課税強化
- 排ガス規制、GHG排出規制等が大幅に強化
- 原材料、海上運賃が高騰
- 4℃シナリオ（現行推移）: 物理影響が大きいシナリオ
- 大幅な規制強化はない
- 台風・ハリケーン・洪水等の異常気象による被害拡大
事業インパクト評価、対応策の定義
ロジックツリーを用いて、気候変動の影響が顕在化する流れと対応策をシナリオごとに整理しました。パリ協定により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃以下に抑える努力をすることが国際社会のコンセンサスとなり、企業による気候変動への対応策に社会的関心、期待が高まっています。気候変動は中長期の時間軸で発生するため、予測の振れ幅が大きく不確実ではあるものの、不確実で幅を持つ未来を受け止め、気候変動が事業に与える影響と対応策を考察し、臨機応変に対応可能なレジリエンス（弾力性、強靭性）を経営に組み入れてまいります。
なお、今回のシナリオ分析では事業影響・財務影響の定量的な算出を行いました。リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定量的に評価し、影響度を大・中・小に分類しました。
1. 1.5℃シナリオ、2030年のロジックツリー
2. 4℃シナリオ、2030年のロジックツリー
シナリオ分析に基づく2030年、2050年の定量評価
| 分類 | リスクまたは機会 | 1.5℃ シナリオ | 4℃ シナリオ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | ||
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生産停止、販売機会の逸失 | - | - | - | 中 |
| 気温上昇による建設工事現場での作業困難化による販売機会の減少 | 小 | 小 | 小 | 小 | |
| 気温上昇による生産拠点での作業困難化による生産量の低下、売上機会の減少 | 小 | 小 | 小 | 小 | |
| 移行リスク | 炭素税の導入による原材料価格の上昇に伴う製品原価の増加 | 大 | 大 | - | - |
| GHG排出規制による既存製品の売上減少 | - | - | - | - | |
| 低GHG船舶の新造コストや排出権取得コストの転嫁による海運コストの上昇 | - | 小 | - | - | |
| GHG排出規制に対応するための開発費増加に伴う製品原価の増加 | 定量評価の算定対象外 (参照するデータがなく、不確実性が高いため) | ||||
| 気候変動対策の遅れによる株価下落、資本コストの増加、人財確保の困難化 | |||||
| 再生可能エネルギー価格の上昇に伴う製品原価の増加 | 小 | - | 小 | - | |
| 機会 | GHG排出規制による低GHG製品の売上拡大 | 大 | 大 | - | - |
| 災害復旧工事、防災工事の増加による建設機械の需要拡大 | - | - | - | 大 | |
| 省エネ設備の導入によるエネルギー使用料の低減 | - | 小 | - | - | |
| 脱炭素に向けた再生可能エネルギー関連インフラ建設のための建設機械の需要拡大 | 中 | 大 | - | - | |
※ 影響度は以下を示しています
大：20億円以上
中：5億円以上20億円未満
小：5億円未満
－：影響なし、もしくは軽微な影響