リスク管理（TCFD提言に則した情報開示）
リスク管理の基本的な考え方
当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。
具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。
リスクマップの作成
- 分野別に抽出した当社のリスク項目
- ハザードリスク
- 自然災害、労働災害、火災、事故
- オペレーショナルリスク
- 事業リスク（開発・調達・製造・販売・品質・情報システム）、ESGリスク（環境・社会・ガバナンス）
- 戦略リスク
- 経営戦略、人事戦略、開発戦略、販売戦略、不動産戦略
- 経済リスク
- 為替変動、景気変動、金利変動、地政学リスク
- ハザードリスク
- 上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施
- リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定