指標と目標（TCFD提言に則した情報開示）
当社グループのサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）によるものが圧倒的な割合を占めます。当社グループでは、「製品からのCO2排出量を2030年度までに2010年度に比べて30％削減する」との目標を掲げていますが、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。一方、当社製品の使用はお客様にとってのScope１またはScope２に直結し、1.5℃シナリオ下においては、環境意識の高まりによりお客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、電池式の建設機械の普及が加速することも考えられます。
この「移行リスク・機会」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。
気候変動に関する指標、目標
| 指標 | 目標 |
|---|---|
| 製品からのCO2排出量 | 2030年度までに30削減（2010年度比、原単位） |
| 工場からのCO2排出量（日本国内） | 2030年度までに50%削減（2015年度比、原単位） |
| 工場で使用する再生可能エネルギー比率（日本国内） | 100％（達成済み） |