人権デューデリジェンス​

人権デューデリジェンスとは、パワーハラスメントや強制労働など、企業活動で発生しうる人権リスクについて把握し、適切な対処を実行することです。（due＝当然の、diligence＝不断の努力）

当社グループでは、主に以下の国際基準やガイドラインを参照し、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築に継続的に取り組んでまいります。

• 国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）
• OECD多国籍企業行動指針

*2025年におきましては、人権方針の策定、人権への負の影響の特定・評価、及び当社グループ内でのステークホルダーエンゲージメントに取り組みました。苦情処理メカニズムにつきましては、内部通報制度が機能していますが、現在の相談窓口は当社グループの役員、従業員、退職者、派遣社員並びに当社の取引先の役員及び従業員を対象としています。

負の影響の特定・評価

国際基準やガイドラインをもとに人権課題を抽出し、以下の当社グループ特有のリスクを考慮に入れて、当社グループの事業活動が人権に与える負の影響を特定・評価しました。

• 国際機関によって発行されたセクター基準に基づく業界リスク
• 同業他社様をベンチマークとした業界リスク
• 当社グループの拠点、及び事業活動（製品の調達・製造・販売・使用）を行う国・地域に関するリスク
• 製品、部品、原材料に関するリスク

人権の重点課題

当社グループの人権における重点課題として、以下の項目に取り組みます。 

• 安全で健康的な作業環境
• ハラスメントと虐待
• 強制労働
• 児童労働・こどもの権利
• 消費者の安全・知る権利
• 環境・気候変動に関する人権問題
• 紛争等の影響を受ける地域における人権問題
• プライバシーの権利
• 賄賂・腐敗