政策保有株式の方針

基本方針

　当社は、政策保有株式について、取引関係の発展を通じて、当グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。

保有妥当性および合理性の検証

　 個別の政策保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクとの関連性について具体的に評価・検証し、保有の継続、売却又は縮小について判断しています。また、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら、縮減を進めます。保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
　なお、2025年８月末時点における政策保有株式の保有の妥当性に関しては、配当金などの収益が資本コストに見合っているのか、また株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクとの関連性について、取締役会にて評価・検証を行いました。

議決権行使

　 政策保有株式の議決権の行使については、議案の内容を精査し、当該議案の内容が当グループの企業価値の維持及び向上並びに株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に行使する方針です。また、当グループの企業価値及び株主価値を毀損するような議案については、会社提案・株主提案にかかわらず、いずれに対しても反対します。反社会的行為の発覚やその恐れのある行為などの事象が発生した場合にも、上記の基準に拘らず個別の提案について判断します。