直近の業績と予想
2026年2月期実績（連結）
2026年4月10日公表
| （単位：百万円） | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 213,230 | 225,284 | +12,054 | +5.7% |
| 営業利益 | 37,142 | 37,687 | +544 | +1.5% |
| 経常利益 | 35,608 | 39,187 | +3,578 | +10.1% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 26,113 | 28,270 | +2,156 | +8.3% |
- トータルの販売台数は+2.4％、欧米ともに増加
2026年２月期における当社グループの販売台数は、北米、欧州及びアジア・オセアニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。 - 北米の販売台数は+1.5％
ショベルの販売が想定以上に低調だったものの、クローラーローダーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。 - 欧州の販売台数は+1.5％
欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。 - 関税影響や為替影響はありましたが、販売台数の増加、前期に発生した評価減の縮小等で増収増益。売上高、各段階利益は過去最高を記録
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億８千４百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小（前連結会計年度の26億５千９百万円に対して、当連結会計年度は１億１千７百万円）したこと等により営業利益は376億８千７百万円（同1.5％増）となり、経常利益は、為替差益を10億７千５百万円計上したこと等により391億８千７百万円（同10.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億１千７百万円計上したことにより、282億７千万円（同8.3％増）となりました。
2027年2月期予想（連結）
2026年4月10日公表
| （単位：百万円） | 2026年2月期 （実績） | 2027年2月期 （予想） | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 225,284 | 244,000 | +18,715 | +8.3% |
| 営業利益 | 37,687 | 37,300 | △387 | △1.0% |
| 経常利益 | 39,187 | 36,500 | △2,687 | △6.9% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 28,270 | 25,900 | △2,370 | △8.4% |
- 北米の販売台数は+3.9％
ショベルとクローラーローダーの販売台数は、当連結会計年度を上回ると予想しております。政策金利の引き下げにより住宅ローン金利は低下傾向にあるものの、依然として高止まりしている住宅価格が、住宅購入の動きを鈍化させています。一方、非住宅関連工事（ライフラインのメンテナンス工事やデータセンター建設など）は堅調に推移しております。このような状況下、北米のミニショベル需要は低調なままと予測しておりますが、積極的な販売プログラムを展開することで、販売台数の回復と市場シェア拡大を目指します。クローラーローダーは、堅調な非住宅関連工事を背景に、順調な販売を予測しております。 - 欧州の販売台数は+6.1％
英国、フランスの販売子会社、及び主要ディストリビューターの多くにおいて、販売台数は当連結会計年度を上回ると予想しております。欧州の全体観としましては、主力製品であるミニショベルの需要は回復傾向にあり、このトレンドが継続すると予想しております。なお、フランスでは市場自体が回復に至っておりませんが、積極的な販売プログラムを通じて、販売台数の回復と市場シェアの拡大を図ります。 - トータルの販売台数は+5.7％、販売台数増加により、売上高は過去最高になると予想
以上により、2027年２月期の販売台数は当連結会計年度に比べて5.7％増加（北米で3.9％の増加、欧州で6.1％の増加）し、連結売上高は8.3％増の2,440億円となる見通しです。利益面につきましては、販売台数の拡大と欧米での値上げ等はあるものの、様々な減益要因を織り込んだことにより、営業利益は373億円（当連結会計年度比1.0％減）となる見通しです。主な営業減益の要因としては、米国関税による112億円の減益（関税コスト増187億円のうち、75億円を価格転嫁。なお、関税コストには、2026年４月６日に施行された鉄鋼派生製品として当社製品に課される25％関税の影響を織り込んでおります）、原油価格の高騰による運搬費の燃料サーチャージ、エネルギー価格上昇と円安に伴う部品価格の上昇、人的資本投資としての人件費の増加等を見込んでおります。経常利益は365億円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は259億円（同8.4％減）となる見通しです。これは主に、当連結会計年度においては為替差益10億７千５百万円を計上しましたが、業績予想では前提為替レートを円高に設定したため、為替差損10億円を織り込んだこと等によるものです。